サロンオーナー利用規約

本AirSalonサロンオーナー規約(以下「本規約」という。)には、AirSalon運営事務局(以下「AirSalon」という。)の提供する本サービス(第2条で定義)のご利用にあたり、サロンオーナーの皆様に遵守していただかなければならない事項及びAirSalonとサロンオーナーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスのサロンオーナーとなることを希望される方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適 用

1. 本規約は、サロンオーナーが自己の管理するサロンの利用者を募集するために、AirSalonが運営する本サービス(第2条で定義)を利用することに関し、AirSalonとサロンオーナーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当事者間の本サービスに関する全ての法律関係に適用されるものとする。

2. AirSalonが本サイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとする。

第2条 定 義

本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。

(1) 「キャンセルポリシー」とは、第9条に定める「キャンセルポリシー」を意味する。

(2) 「個別契約」とは、第6条に定める「個別契約」を意味する。

(3) 「サロン」とは、サロンオーナーが管理する会議室、イベントサロン、パーティーサロン、スタジオ、体育館その他の貸しサロンを意味する。

(4) 「サロン情報」とは、サロンオーナーがAirSalonに提供し、AirSalonが本サイト上に掲載するサロンに関する情報(文章、画像、動画その他のデータを含むが、これに限られない。)を意味する。

(5) 「サロン利用料金」及び「飲食利用料金」とは、ユーザーがサロンオーナーに対して支払うサロン・飲食の利用の対価を意味する。

(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。

(7) 「登録希望者」とは、第3条に定める「登録希望者」を意味する。

(8) 「登録情報」とは、第3条に定める「登録情報」を意味する。

(9) 「サロンオーナー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味する。

(10) 「本サイト」とは、そのドメインが「http://AirSalon.com/」である、AirSalonが運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、AirSalonのウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。)を意味する。

(11) 「本サービス」とは、AirSalonが本サイトにおいて提供する「AirSalon」という名称の、サロンの提供者とサロンを借りるユーザーをマッチングさせるサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味する。

(12) 「本サービス利用料」とは、第8条に定める「本サービス利用料」を意味する。

(13) 「本利用契約」とは、第3条第4項に基づきAirSalonとサロンオーナーとの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味する。

(14) 「ユーザー」とは、本サービスに利用登録をし、本サービスを利用してサロンを借りる個人又は法人を意味する。

(15) 「ユーザー利用規約」とは、AirSalonが規定し、ユーザーが同意した本サービスのユーザー向け利用規約(http://AirSalon.com/about/terms)を意味する。

第3条 登 録

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」という。)は、本規約を遵守することに同意し、かつAirSalonの定める一定の情報(以下「登録情報」という。)をAirSalonの定める方法でAirSalonに提供することにより、AirSalonに対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとする。

2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならない。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報をAirSalonに提供しなければならない。

3. AirSalonは、AirSalonの基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、AirSalonが登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとする。

4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録ユーザーとAirSalonの間に成立し、登録ユーザーは本サービスをAirSalonの定める方法で利用することができるようになるものとする。

5. AirSalonは、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがある。

(1) 本規約に違反するおそれがあるとAirSalonが判断した場合

(2) AirSalonに提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとAirSalonが判断した場合

(6) その他、AirSalonが登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更

サロンオーナーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、AirSalonの定める方法により、当該変更事項をAirSalonに通知し、AirSalonから要求された資料を提出するものとする。

第5条 本サービスの利用

1. サロンオーナーは、本利用契約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、自己の管理するサロンの利用者を募集するために、本サービスを利用することができる。

2 本サービスの利用にあたり、サロンオーナーは、以下の行為を実施するものとする。

(1) AirSalonに対するサロン情報の提供

(2) ユーザーからの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情その他の連絡に対する対応

(3) ユーザーとの個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履行

3. サロンオーナーによる本サービスの利用にあたり、AirSalonは、自己の裁量に基づき、サロンオーナーに対し、以下のサービスを提供する。

(1) 本サイトの管理及び運営

(2) サロン情報の掲載、取り下げ

(3) サロンの写真撮影

(4) コンシェルジュサービス

(5) 法人ユーザーの開拓

(6) コンテンツ企画

(7) サロン利用料金の回収代行

(8) 売上報告及び支払通知書の送付

4. サロンオーナーは、AirSalonの定める方法でAirSalonに対してサロン情報の提供を行うものとする。AirSalonは、受領したサロン情報について、AirSalonが別途定める掲載基準に従って掲載の可否を判断し、掲載を認める場合にはその旨をサロンオーナーに通知する。

5. サロンオーナーは、AirSalonからサロンの設備の詳細、本サイトを通じて知り得たユーザーに関する予約状況・過去の利用状況・ユーザーとのやり取りや、その他のサロンに関する事項について問合せ又は資料提供の要請を受けた場合は、遅滞なく回答又は資料の提供を行うものとする。

第6条 個別契約の成立

1. サロンオーナーは、AirSalonに対してサロン情報を提供する際に、キャンセルポリシーその他のサロンの利用に関する諸条件をあわせて提供するものとする。

2. ユーザーからのサロンの利用申込みに対し、サロンオーナーが本サイトの管理画面上で承認の意思表示をした時点で、ユーザーとサロンオーナーとの間に、ユーザー利用規約で定める事項及び前項に基づき提供された事項を内容とする当該サロンの使用に関する契約(以下「個別契約」という。)が成立するものとする。

第7条 再委託

AirSalonは、自己の裁量に基づきサービスの全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとする。

第8条 サービス利用料

1. サロンオーナー、サロン利用者は、AirSalonに対し、本サービスの利用料として、別途定める利用料金規定に相当する金額及びそれに係る消費税相当額を支払う。(以下、「本サービス利用料」という。)
また、ユーザーがクレジットカードを利用してサロン利用料金及び飲食利用料金の決済を行った場合には、
決済手数料を差し引く前の金額を基礎として本サービス利用料を計算し、決済手数料はサロンオーナー負担とする。
なお、本サービス利用料の 計算の基礎となるサロン利用料金には、ユーザーが個別契 約をキャンセルした場合で、第 9 条に定めるキャンセルポリシーに従ってパートナーがユーザーから受領したキャンセル料金も含まれるものとする。

2. サロンオーナーは、AirSalonに対し、ユーザーが支払う個別契約に基づくサロン利用料金を、自己を代理して受領する権限を付与する。サロンオーナーは、ユーザーから直接個別契約に基づくサロン利用料金を受領してはならない。

3. AirSalonは、前項に基づきユーザーからサロン利用料金を受領し、個別契約に基づくサロンの最終利用日を基準として、毎月末日を締日として当月分のサロン利用料金を集計し、これに基づき前項に定める本サービス利用料を算出するものとする。なお、サロンの利用が複数月にまたがる場合には、最終利用日が属する月の利用としてサロン利用料金を集計する。

4. AirSalonは、前項に基づきユーザーから受領したサロン利用料金の総額からAirSalonが受領するべき本サービス利用料を差し引いた金額を、翌月末日(該当日が金融機関の非営業日に該当する場合には、直後の営業日)までに、サロンオーナーの指定する銀行口座に振込み支払うものとする。銀行振込手数料その他支払に要する費用はサロンオーナーの負担とし、AirSalonは当該費用を振込金額から差し引くことができるものとする。

5. 第2項の定めにかかわらず、AirSalonが事前に承諾した場合には、サロンオーナーはユーザーから直接個別契約に基づくサロン利用料金を受領することができる。

6. 前項の場合、サロンオーナーは、本サービス利用料を、個別契約に基づくサロンの最終利用日を基準として、毎月末日を締日として、翌月末日(該当日が金融機関の非営業日に該当する場合には、直後の営業日)までに、AirSalonの指定する銀行口座に振込み支払うものとする。銀行振込手数料その他支払に要する費用はサロンオーナーの負担とする。なお、サロンの利用が複数月にまたがる場合には、最終利用日が属する月の利用としてサロン利用料金及び飲食利用料金を集計する。

7. サロンオーナーは、第5項に基づきユーザーから直接サロン利用料を受領した場合、AirSalonの指定する様式にてユーザー名、受領した金額、受領日時その他の事項をAirSalonに対して報告するものとする。

8. AirSalonは、前項に基づく報告につき確認の必要がある場合は、サロンオーナーに事前に通知の上、サロンオーナーの営業所等に立入調査及び必要な帳簿の閲覧謄写をすることができ、サロンオーナーはかかる調査に最大限の協力をするものとする。調査により本サービス利用料の未払いが判明した場合には、サロンオーナーは、違約金として未払金額の2倍に相当する金額及び調査に要した一切の費用をAirSalonに支払うものとする。

9. 本条に基づきAirSalonへ支払われたサービス利用料については、その後サロンオーナーが何らかの事情によりユーザー、その他の第三者に対して返金等した場合でも、それによる影響を受けないものとし、いかなる場合もAirSalonはサロンオーナーに対して返金する義務を負わないものとする。但し、第9条第2項及び第3項に基づきユーザーに返金する場合を除く。

第9条 キャンセル時の対応

1. サロンオーナーは、AirSalonに対し、第6条第1項に基づきキャンセルに関する諸条件(以下「キャンセルポリシー」という。)を提供するものとし、当該キャンセルポリシーに従って適切にユーザーからのキャンセルを受け付けるものとする。

2. サロンオーナーは、前項のキャンセルポリシーに従ってユーザーからの予約のキャンセルを受け付ける場合には、その旨及び返金先の振込口座を遅滞なくAirSalonに通知する。

3. 前項の通知を受けた場合、AirSalonは、当該ユーザーに対して、個別契約に基づき返金するべき金額を、ユーザー利用規約に定める方法により支払う。振込手数料その他支払いに要する費用はサロンオーナーの負担とする。

4. AirSalonは、ユーザーから直接キャンセルの申込みがあった場合、個別契約に従ってユーザーに対してサロン利用料金を返金できるものとする。AirSalonは、当該返金によりサロンオーナーに生じた損害について一切責任を負わない。

第10条 パスワード及びサロンオーナーIDの管理

1. サロンオーナーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びサロンオーナーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はサロンオーナーが負うものとする。

第11条 本サービスの停止等

1. AirSalonは、以下のいずれかに該当する場合には、サロンオーナーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。

(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、AirSalonが停止又は中断を必要と判断した場合

2. AirSalonは、本条に基づきAirSalonが行った措置に基づきサロンオーナーに生じた損害について一切責任を負わない。

第12条 知的財産権

1. 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全てAirSalon又はAirSalonにライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用契約は、本サイトまたは本サービスに関するAirSalon又はAirSalonにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。

2. サロンオーナーは、AirSalon又はその委託先が撮影した写真素材について、AirSalonの事前の許可なく、本サイト以外の他のサイト、パンフレットその他の媒体に使用してはならない。

3. サロンオーナーは、サロン情報について、自らが当該サロン情報を本サイト上に掲載することについて適法な権利を有していること、及びサロン情報が真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害していないことについて、AirSalonに対し表明し、保証するものとする。

4. AirSalonは、本サービスの提供に必要な範囲で、サロンオーナー及びサロンの名称、商標、ロゴを自由に使用できるものとする。但し、使用にあたってはサロンオーナーのブランディングを最大限考慮するものとし、サロンオーナーは自らのブランディングの観点からAirSalonに対して、必要に応じてその使用方法について指定および変更の申し入れを行うことができるものとする。

第13条 保証の否認及び免責

1. AirSalonは、本サービスがサロンオーナーの特定の目的に適合すること及びサロンオーナーによる本サービスの利用がサロンオーナーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではない。

2. AirSalonは、サロンオーナーが本サービスを利用することにより、一定の収益を得られることを何ら保証するものではない。

3. AirSalonは、サロン内で発生した盗難、事故、機器の故障、火災、雨漏りその他のトラブルについて、一切責任を負わない。

4. AirSalonは、ユーザーによるサロンの不正利用、器物損壊、無断キャンセルその他ユーザーがサロンオーナーに対して与えた損害について一切責任を負わない。

第14条 紛争処理

1. サロンオーナーは、AirSalonによる本サービスの提供に関して、ユーザーその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なくAirSalonに通知する。

2. サロンオーナーは、サロンオーナーによる本サービスの利用及び個別契約に関して、ユーザーその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求または主張がなされた場合には、全てサロンオーナーの責任と費用において解決するものとする。また、サロンオーナーはかかる請求又は主張に関してAirSalonが被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む。)及び損失を賠償又は補償する。

3. 前2項のユーザーその他の第三者からの請求又は主張に関して、AirSalon及びサロンオーナーは、可能な範囲で誠意をもって相手方による当該紛争の解決に協力するものとする。

第15条 直接取引の禁止

1. サロンオーナーはAirSalonの事前の承諾なく、本サービスを利用して連絡をとったユーザーに対し、すでに確立されている本サイトの販売手順を回避する行為や、ユーザーを他のWebサイトや販売手順へ誘導する行為(サロン掲載欄やメッセージ内で、URLやメールアドレスを書き込む事等)を禁止する。また本サービスを利用せず当該ユーザーと直接サロンの利用に関する契約を締結してはならない。

2. 前項に違反した場合、サロンオーナーは、AirSalonに対し、前項に違反した直接の契約が本サービスを利用して行われたとした場合には採用成果料金の2倍の金額を、AirSalonに対して支払わなければならない。また、事前の通知なしに本サイト掲載情報の削除、サービスの全部または一部の利用停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとする。

3. 本条は、本利用契約終了後1年間有効に存続するものとする。

第16条 競業避止

1. サロンオーナーは、本利用契約期間中、本サービスと競合するサービスを自ら行わないものとする。

2. 前項の規定は、本利用契約終了後1年間は有効に存続するものとする。

第17条 損害賠償

本利用契約の当事者は、本規約に違反して相手方に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、本規約において別段の定めがある場合を除き、各当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、AirSalonの賠償責任は、当該損害の原因となったサロンに関して当該損害が発生した日の本サロン利用料の35%に相当する額を上限とする。但し、当該損害が特定のサロンに関して生じたものではない場合には、金1000円を上限とする。

第18条 不可抗力

いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。)により本利用契約上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとする。

第19条 有効期間

本利用契約は、サロンオーナーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該サロンオーナーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、AirSalonとサロンオーナーとの間で有効に存続するものとする。

第20条 登録取消等

1. AirSalonは、サロンオーナーに次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず、当該サロンオーナーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサロンオーナーとしての登録を取り消すことができる。

(1) 本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正及び当該違反に基づく損害の賠償をしない場合

(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき

(3) 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき

(4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき

(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき

(6) 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき

(7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

(8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

2. サロンオーナーに前項に掲げる事由の一つが発生した場合、サロンオーナーのAirSalonに対する債務は当然に期限の利益を失い、サロンオーナーは全ての債務をAirSalonに弁済しなければならない。

3. 第1項の解除権の行使は、第17条による損害賠償請求権を妨げるものではない。

4. サロンオーナーは、1ヶ月前までにAirSalon所定の方法で通知することにより、自己のサロンオーナーとしての登録を取り消すことができる。

第21条 反社会的勢力等の排除

1. 本利用契約の当事者は、相手方が反社会的勢力等であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本利用契約を将来に向かって解除することができる。

2. 本利用契約の当事者は、相手方が本利用契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」という。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本利用契約を将来に向かって解除することができる。

4. 前各項に定める場合を除き、本利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本利用契約を将来に向かって解除することができる。

5. 本条に基づき本利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとする。

第22条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。

2. 本利用契約の当事者は、秘密情報を本利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。

3. 前項の規定に拘わらず、本利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。

4. 本利用契約の当事者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとする。

5. 本利用契約の当事者は、本利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。

第23条 個人情報の取扱い

1. 本利用契約の当事者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個人情報保護法を遵守するものとする。また、本利用契約の当事者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、自社の役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとする。

2. サロンオーナーは、本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報を、本サービスの利用に必要な範囲で、かつ、AirSalonのプライバシーポリシー(http://AirSalon.com/about/privacy)に記載された利用目的の範囲内で利用するものとする。

3. サロンオーナーは、本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報を利用して、ユーザーに対して電子メール広告(特定商取引に関する法律第12条の3第1項における「電子メール広告」を意味する。)を行ってはならない。

第24条 本規約の変更

1. AirSalonは、本サービスの内容を自由に変更できるものとする。

2. AirSalonは、本規約(本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含む。以下本項において同じ。)を変更できるものとする。AirSalonは、本規約を変更した場合には、サロンオーナーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、サロンオーナーが本サービスを利用した場合又はAirSalonの定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、サロンオーナーは、本規約の変更に同意したものとみなす。

第25条 譲渡禁止

1. サロンオーナーは、AirSalonの書面による事前の同意なくして、本利用契約の契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。

2. AirSalonは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサロンオーナーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サロンオーナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第26条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本利用契約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先する。

第27条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本利用規約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第28条 存続規定

第5条第4項、第8条(但し、未払いがある場合に限る。)、第9条第4項、第10条第2項、第11条第2項、第12条から第18条まで、第20条第2項及び第3項、第21条第5項、第22条から第29条までの規定は、本規約終了後も有効に存続する。但し、第15条及び第16条については、本規約終了後1年間に限り存続するものとし、第22条については本規約終了後3年間に限り存続するものとする。

第29条 準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第30条 協議事項

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。